指定事業所申請は、ほぼ同じ内容を介護福祉課と障害福祉課にそれぞれの書式で提出だけで済むものですが、社会福祉法人が行なう訪問介護事業所では、ほとんどが障害者を受け入れていません。
また、相談支援事業を開始しても、相談事業所・相談員の数・相談員の計画作成経験などにおける受け入れ態勢が整わず、計画作成から決定・実施までに時間が掛かり、相談の需要に対応しきれていないのが現状です。
加えて、市町村では高齢者・障害者・子育てなどの福祉窓口が別々に設けられており、利用者にとってももっとも重要な「総合的な導き」がなされておりません。
障害者サービスでは、高齢者介護サービスでは認められていない移動支援が盛り込まれており、通院や地域生活支援での買い物支援などを受けられるにも関わらず、利用者にその制度について情報が届いていないというケースも多く見受けられます。
障害者サービスの利用者は65歳を過ぎると、介護保険で用意されているサービスは高齢者サービス優先となる一方で、介護保険にはなくて障害者にあるサービスは使うことが可能である、ということを知らない利用者も少なくありません。
「わだち」では、様々なサービスに加え、こうした「情報の共有」や「利用できる制度の周知」を目指して、福祉介護の総合的な相談を受け付けています。また、近い将来において福祉総合相談所（福祉をひとつに考えた相談、コンサルティング業務の総合窓口施設）の開設を計画中です。
特に介護相談・介護認定申請は遅くなればなるほど、選択肢が少なくなります。ご相談はお早めに！